会社員がiDeCoを始める時に総務部と交渉して書類を勝ち取った話

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サラリーマンが個人型確定拠出年金（iDeCo）を始める際、かつては勤務先に「事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書」という書類を書いてもらう必要がありました。

今回は、私がこの書類を会社に提出した際、危うく断られそうになりながらも、無事に完成させて手に入れるまでの実体験をお話しします。

本記事は、税務や労務の専門家ではない一人の会社員が、自身の資産運用およびFP2級の学習・資格取得を通じた知識と、当時の実体験ベースで執筆しています。具体的な手続きや最新のルールについては、必ず国税庁やiDeCo公式サイト等をご確認ください。

勤め先の総務部に書類を提出した

「事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書」は、一般的に人事労務を担当する部署（総務部や人事部）に提出するのがルールでした。私の勤め先では総務部が担当していました。

さっそく、届いた申込書類一式を封筒に入れ、表面に「年金関係の重要書類です。ご記入のほどよろしくお願いいたします。」と明記した上で、総務部の書類受付ボックスへ入れておきました。会社側にデメリットがある書類ではないため、1枚くらいすぐに書いてもらえるだろうと軽く考えていました。

しかし、提出したその日のうちに、事態は予想外の展開を迎えます。自席で業務を行っていると、先ほどの書類を持った総務部長が私の元へ直接やってきたのです。

以下は、その時の実際のやり取りです。

このやり取りがあった2日後、総務部から「書類が完成したから取りに来てほしい」と連絡があり、無事に記入済みの証明書を受け取ることができました。

この攻防を振り返って気づいたのは、 「制度のアップデート情報が、現場の管理職にまで十分に行き届いていないケースがある」 という事実です。

私が交渉した時期は、ちょうど法改正によってiDeCoの対象者が公務員や企業年金のある会社員にまで大きく拡大される直前のタイミング（2016年末）でした。総務部長は悪意があって拒否したのではないのです。単に「これまでの古い社内ルール」のまま、機械的にお断りをしてきただけでした。

当時は、以下のプロセスを踏むことで解決できました。

ここまでが私の当時の戦いの記録ですが、ここで読者の皆さんに最も重要な最新の仕様変更をお伝えします。

実は、iDeCoの制度はその後も段階的に見直され、2024年12月の法改正により、会社員や公務員が加入する際に必要だった「事業主の証明書」の提出は全面的に廃止（不要）となりました。

つまり、現在のルールでは、個人の銀行口座から掛金を出す（個人払込）のであれば、会社に一切の申請や書類提出をすることなく、オンライン等で手続きが完結します。 10年前に私が繰り広げたような総務部との交渉自体が、今では完全に過去のものとなったのです。

これまでの主な法律改正の推移を時系列で振り返ると、以下のように変化してきました。

施行時期	法改正の主な内容	会社員への影響
2016年まで	企業年金のある会社員は一律で加入対象外	会社に企業型年金がある場合、iDeCoへの加入は不可能でした（当時の総務部長の認識）。
2017年1月（※記事当時）	公務員・企業年金のある会社員へ対象を拡大	規約変更（労使合意）があれば併用可能に。ただし会社に証明書を書いてもらう必要がありました。
2018年1月	年単位拠出の導入	拠出金の月割制限が緩和され、柔軟な積立が可能になりました。
2022年5月	加入可能年齢を65歳未満まで延長	60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、継続して積立が可能になりました。
2022年10月	企業型DC併用要件の緩和	会社の規約変更がなくても、原則だれでも併用可能になりました。
2024年12月	加入手続きの簡素化・上限額変更	「事業主の証明書」が完全廃止。企業年金（DB等）併用者の拠出上限額も月1.2万円から最大2万円へ引き上げ。